2012-07-25 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
緊急時対策支援システムから放出源情報が得られない場合でも、ＳＰＥＥＤＩを避難指示に活用する余地はあった、このように明確に政府の事故調には示されています。 そこで、班目委員長にお聞きします。 こちらのパネルのデータ、米軍が実際に測定した方のデータです。米軍が実測したデータですから、逆算でもありません。解析結果でもありません。実測値です。
緊急時対策支援システムから放出源情報が得られない場合でも、ＳＰＥＥＤＩを避難指示に活用する余地はあった、このように明確に政府の事故調には示されています。 そこで、班目委員長にお聞きします。 こちらのパネルのデータ、米軍が実際に測定した方のデータです。米軍が実測したデータですから、逆算でもありません。解析結果でもありません。実測値です。
御存じのように、ＳＰＥＥＤＩには約百二十億円、そして緊急時対策支援システム、全てのシステムですね、そのＥＲＳＳと合わせると約二百億円という莫大な投資がされてまいりました。 そして、もちろん多額な投資に値するすばらしいシステムであり、各々のシステムを操作、解析する原子力安全センターも独立法人原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳも緊急時の予測に対応するシステムの運用には誇りと自信を大変持っております。
○国務大臣（高木義明君） 先ほどもお答えをしておりますけれども、今回の事故でいわゆる放出源データが取れなかった、そういう意味で緊急時対策支援システムであるＥＲＳＳが機能していないと、原子炉からの放射性物質の放出量が把握できなかった、そのために予測ができなかったという状況にありました。
○国務大臣（高木義明君） 先ほどからもお答えをしておりますように、地震発生後、福島第一原子力発電所における電源喪失ということに伴って、いわゆる原子炉からの放射性物質の放出量、いわゆる放出源データが把握できなかった、そのために緊急時の対策支援システム、いわゆるＥＲＳＳが機能しなかった。本来、放射能影響予測を行うことはできなかったが、ＳＰＥＥＤＩが故障したという事実はありません。
○国務大臣（高木義明君） いわゆる緊急時対策支援システム、ＥＲＳＳが機能していなかったということであろうと思っています。
これに加えまして、特に原子力防災の観点から、保安検査官事務所が置かれておるオフサイトセンターに緊急時に原子力発電所のプラント情報を把握をする緊急時対策支援システムが整備をされておりまして、原子力発電所の原子炉圧力などの情報がオンラインで確認できる体制を整えてございます。 これからも情報の的確な把握につきましては更に取り組んでいきたいと考えております。
オフサイトセンターには、テレビ会議、電話、ファクシミリなどの通信機器、それから原子力施設から事故時に放出されます放射性物質の予測をする放射能影響予測システム、また事故時のプラント内の状況を的確に把握する緊急時対策支援システムの機器、また放射線の防護用の資機材など、緊急時の応急対策を講じるために必要な設備、資機材等を整備してございます。
また、事故時のプラントの中の状況がどのようになっておるかということを的確に把握をします緊急時対策支援システム、ＥＲＳＳと言っておりますが、これもオフサイトセンターにすべて整備をする計画といたしてございます。
○政府参考人（吉井一弥君） ＥＭＳ、応急対策支援システムと言っておりますが、これも阪神・淡路大震災の教訓でございますが、各防災機関が持っております被害情報の集約や防災機関間における情報共有が十分に進まなかったということを踏まえて整備を行っておりますコンピューターネットワークシステムでございます。
保安院次長 望月 晴文君 国土交通省住宅 局長 三沢 真君 気象庁長官 山本 孝二君 海上保安庁長官 縄野 克彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （地震被害早期評価システム及び応急対策支援 システム
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
内閣府では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、消防庁では六ページの消防施設設備の整備、文部科学省では七ページの公立学校施設等の整備、厚生労働省では災害拠点病院の整備、経済産業省では八ページの原子力施設等の緊急時対策支援システムの整備、国土交通省では九ページの都市の防災性向上のための根幹的な公共施設整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、気象庁では気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上
また、大規模災害から国民の生命、身体を保護するためにＩＴ技術を防災対策に活用するという観点から、緊急対策支援システム、いわゆるＥＭＳを今採用しようとしておるところでございますが、この点については現状どうなっているか。できれば一日も早くこれはお願いしたいと思うのです。 あわせまして、災害対策強化を図るために地震防災のための施設整備が必要だと思っておるんですよ。
そこで、国の災害対策本部等における緊急輸送など各種の応急対策計画の策定を総合的にバックアップすることを目的とした応急対策支援システムについては、現在整備を推進しているところであります。
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております
既に稼働している地震被害を早期に想定するシステムに引き続き、緊急輸送、緊急医療等の災害応急対策について迅速、的確な意思決定を総合的に支援するための応急対策支援システムの整備等を行うこととしております。 震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。
既に稼働している地震被害を早期に想定するシステムに引き続き、緊急輸送、緊急医療等の災害応急対策について迅速的確な意思決定を総合的に支援するための応急対策支援システムの整備等を行うことといたしております。 震災対策につきましては、引き続き大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業を促進してまいります。